ドイツ発、輸送用バイオ燃料情報

バイオディーゼル燃料メーカーCampa株式会社が支払不能に

2008-06-05T15:49:00.002+09:00

バイオ燃料ブームと言われ、食糧価格高騰の原因とされたバイオ燃料だが、一部ではバイオ燃料の生産、販売自体も危機に陥る可能性がある。

　バイオディーゼルメーカーのCampa株式会社が支払不能を申請したのもその一つと言えるだろうか。マイン・ポスト紙によると、Campa株式会社は2008年5月26日、ヴュルツブルクの区裁判所に支払能力を原因として支払不能申請を行った。
　経営破綻の原因としては、市場状況の変化が挙げられている。Campa社の経営陣は、エネルギーへの課税強化とアメリカおよびアジアからの安価な製品の輸入によるバイオディーゼル市場の急激な条件悪化を原因と考えている。オクセンフルトの砂糖工場の敷地にあるバイオディーゼルプラントは、生産能力縮小が行われたが、現在は稼動を停止されている。Campa社は既に昨年、シュトラウビング（Straubing）のプラント増設計画を凍結していた。

　ドイツのバイオ燃料も、実際には税制優遇と域内に競合者がなかったことを存立基盤としていたという証左であろうか。

（情報の出所：http://www.iwr.de/bio/archiv/08/05/2804.html）

ドイツ・ブラジル間エネルギー協定

2008-05-15T02:47:00.002+09:00

2008年5月14日の連邦経済技術省プレスリリースは、ドイツとブラジルの間でエネルギーに関する協定が結ばれたことを発表した。

　プレスリリースの全文は以下のようなものだ：
「ブラジルとのエネルギー協定に調印
日付： 2008年5月14日
　ドイツ連邦首相のブラジル訪問中に、ドイツ連邦経済技術省政務次官Dagmar Wöhrlが、再生可能エネルギーおよびエネルギー効率を重点とするエネルギー分野での協力に関するドイツ・ブラジル協定に調印した。
　この新協定により、持続可能なエネルギーインフラが開発、改善される。それに加え両当事国は、共同で実施するイニシアティブについての政治対話、学術・テクノロジー交流、民間部門への参加を助成する考えである。
　新エネルギー協定の下での協力分野には、エネルギー効率および再生可能エネルギーと並んで、石油、石炭、ガスの確保、CDM（クリーン開発メカニズム）プロジェクトも含まれている。
　1975年の原子力の平和利用での協力に関する協定およびその後の追加規則は、新協定とともに引き続き有効である。」

　再生可能エネルギーに関しては、ブラジルでのバイオ燃料原料および製品生産において持続可能性への配慮が規定されることになっていたが、このプレスリリースでは詳細は不明。続報を待て。

Süd-ChemieとLinde、第二世代バイオ燃料生産のために提携

2008-05-09T08:21:00.002+09:00

Süd-Chemie AGとLindeは、第二世代バイオ燃料の生産のために提携することをプレスリリース（2008年5月6日）で発表した。

　触媒および吸着剤メーカーであるSüd-Chemie AGと、ガス・プラント建設企業のLinde Groupが、第二世代バイオ燃料生産プラントの開発と販売で協力する。プレスリリースではこの分野での大企業同士の提携はこれまでに例がないと、この提携の独自性が主張されている。

　Süd-Chemieは、バイオ触媒およびバイオプロセス技術を提供し、Lindeは、その子会社であるLinde-KCA Dresdenを通じてバイオテクノロジーと化学分野のプラント技術を提供する。この提携により、工業および農業のエタノール生産者やその他の企業、および第二世代バイオ燃料のプラントへの投資家といった潜在的顧客へのアピールできるという。

　プレスリリースは、具体的なプロジェクトやスケジュールには言及していない。

情報の出所：Süd-ChemieとLindeの共同プレスリリース（2008年5月6日）

ドイツ・ブラジル二国間協定締結か

2008-05-01T07:32:00.003+09:00

Focusインターネット版（http://www.focus.de/panorama/diverses/biokraftstoffe-energieabkommen-zwischen-deutschland-und-brasilien_aid_298245.html）によると、ドイツ連邦環境相ガブリエルがブラジルで、5月のドイツ連邦首相メルケルがブラジルを訪問した際に、ブラジルでの持続可能なバイオ燃料生産のための二国間協定が締結される可能性があると発表したとのこと。これは、ブラジルの環境相との会談のときに発表されたもの。
　このことは、連邦環境省のプレスリリース（No.082/08 - 自然保護／国際）でも言及されているが、具体的内容の報告はない。

　ドイツでは現在、バイオ燃料の持続可能な生産についての規準を定める政令を作成中であるが、ブラジルがそれを採用するというようなことが予想される。いずれ、メルケル首相のブラジル訪問時に明らかになるだろう。続報を待つことにする。

ギュルツォー専門談話シリーズ第28巻：バイオ原油（Biocrudeoil (BCO））

2008-04-29T00:56:00.002+09:00

4月25日（金）、ハノーファーメッセを訪問した。エネルギー関連の製品の展示もあり、関連企業や団体のブースも開設されていたことから、最新技術・情報の把握のための視察だった。E10の2009年導入中止決定後の情報が欲しかったのだが、産業見本市でもあり、また決定後日が経っていないこともあってか、めぼしい情報は得られなかった。
　しかし去年の暮れにインタビューで訪問したことのある再生資源協会（FNR）のブースで、そのとき説明を担当してくれたヴィンケルマン氏に会い、言葉を交わすことができた。氏は、バイオ燃料への批判が高まっていることから、最近は説明に忙しいそうだ。バイオ燃料に関して、何か新しい資料は？と尋ねたところ、タイトルに挙げた資料を渡してくれた。原語ではGülzower Fachgespräche, Bd.28, Biocrudeoil。
　Biocrudeoil：バイオ原油（BCO）とは聞き慣れないものだが、第二世代のバイオ燃料であるBtLがワンステップで規格準拠の燃料になるのに対して、こちらはそこまでは行かないが、熱化学分解によって生産される液体エネルギー源（キャリアー）である（とりあえず「バイオ原油」と訳しておくが、何かもっと適当な用語があれば、いずれ紹介する）。1.5世代と言ったところだろうか。BCOは、石油との同時精製が可能な他、BCO専用エンジンでも利用できる。第二世代のバイオ燃料の生産量増大、普及はまだ先になるとすれば、当面の注目株というところだろうか。

資料の目次は以下の通り。

　前書き 5

　導入と基盤
　　熱分解の現状と、エネルギー利用のための「バイオ原油」（BCO）生産
　　バイオマスの直接液状化研究の総括ﾐ反応メカニズムと製品の分配
　　バイオマスの熱分解におけるメカニズムと反応

　プロセス
　　HAW Hamburgの開発を例としたバイオマスの直接液状化
　　PyTecの融除フラッシュ熱分解ﾐ最初の経験と製品特性
　　カールスルーエ研究センターのbioliqｨプロセスでの高速熱分解
　　バイオマスに関する触媒変換プロセス

　応用
　　石油加工におけるバイオマス熱分解油の同時精製
　　エンジンでのBCO利用
　　討論結果と総括

この資料は、再生資源協会（FNR）のサイトの文献（Lieteratur）から無償でダウンロードできる。
再生資源協会サイト：http://www.bio-kraftstoffe.info/cms35/Literatur-Downloads.920.0.htmlから。

またhttp://www.bio-kraftstoffe.info/cms35/Aktuelles.913.0.html（最新情報）には、この資料の紹介記事もある。Biocrudeoil - flüssige Bioenergie wird interessant（2008年4月24日）

Butalco GmbHとVolkswind GmbHが提携

2008-04-28T07:52:00.002+09:00

フランクフルト総合大学のスピンオフ企業Butalco GmbH（ブタルコ有限会社）が、ニーダーザクセンのVolkswind GmbH（フォルクスヴィント有限会社）の投資を受け、リグノセルロースの発酵によるブタノール製造プロセスの開発を進めることになった。
　Butalco GmbHは、フランクフルト総合大学のEckhard Boles教授とそのパートナーのDr. Gunter Festelが2007年に設立した企業であり、一方Volkswind GmbHは、風力エネルギー分野ではヨーロッパ有数の企業に属する。前者の遺伝子組み換え酵母菌を使ったプロセスでは、植物性廃棄物（木材、藁、竹など）からブタノールを製造することが可能であるが、二企業が協力してプロセスを産業利用なレベルにまで発展させ特許取得を目指す。その上で、この技術をバイオ燃料生産者にライセンス供与することが目標とされている。
　このプロセスは、食糧生産と競合しない植物性廃棄物からのバイオ燃料製造が可能になるという利点の他に、バイオエタノールよりも利便性に優れたブタノールを生産できるという利点も持ち合わせている。ブタノールは、従来の自動車にも改造しなくてもそのまま給油でき、また従来の燃料との混合にも問題がない（以上の情報：http://www.sonnenseite.com/index.php?pageID=6&news:oid=n9976&template=news_detail.html&flash=true）。

　問題があるとすれば、遺伝子組み換えを施した酵母菌を使うことだろうか。

Lurgi GmbH（Lurgi有限会社）が、MtS法を用いたパイロットプラントを建設

2008-04-20T19:17:00.003+09:00

Lurgi GmbH（Lurgi有限会社）は、プロセス技術およびプラント建設の分野で活動する世界的企業で、ガス技術、石油化学、動力燃料、プラスティック、バイオ燃料、Oleochemie（植物性油脂化学）を重点分野としているが、このほどドイツの北部、Volkswagen社の拠点として有名なヴォルフスブルク（Wolfsburg）にBtLのためのパイロットプラント建設を決めた。これによりBtLプロセスチェーンの最終ステップが検証される。

　バイオ燃料の製造工程としてはFischer-Tropisch（FT）合成法が有名だが、このパイロットプラントではMethanol to Synfuel（MtS）法が用いられる。この合成法は、FT法に比べ、知名度は低いものの柔軟性において将来を期待されている。Lurgi社は、そのフィージビリティーをMtSパイロットプラントの建設によって証明しようと考えている。

　ヴォルフスブルクで計画されているLurgi社のプラントは、バイオマスをベースとしたメタノールをディーゼルおよびガソリンエンジン用燃料に変換するもの。この最終ステップにより、BtL燃料生産のプロセスチェーンが完成する。Lurgi社は、このMtSパイロットプラントに、同社がこれまでに蓄積してきたプロセスのノウハウとテクノロジーを投入する。同社は実験プラントで成果を上げており、そのプロセスの中には、改良を加えられ大規模技術的に利用されてきたものもある。そして今、その実験プラントが20倍に拡大され、改良を受けて、全体のプロセスに統合されることになった。

　Lurgi GmbHは、Süd-Chemie AG、Volkswagen AGをこのプロジェクトのパートナーとしており。Süd Chemie社は触媒技術を担当し、Volkswagen社が経済性と二酸化炭素削減ポテンシャルを分析し、製造されたBtL燃料の包括的な検証を引き受ける。また、Volkswagen Kraftwerk GmbH（Volkswagen発電所有限会社）（Volkswagen AGの完全子会社）もプラントの稼働に協力する。

　このプロジェクトは、2008年4月1日にスタートしたが、施設の建設は、エネルギーエンジニアリングとそのフィージビリティー調査の後、2009年に開始される。計画されている一連の試験は、2011年に終了することになっている。

　このプロジェクトには、連邦農業省（BMELV）の委託を受けた再生資源協会（FNR）から450万ユーロの助成金が投じられる。

情報の出所：再生資源協会（FNR）（http://www.fnr.de）
Lurgi GmbHのサイト：http://www.lurgi.com

VERBIO Vereinigte BioEnergie AG（VERBIO統一バイオエネルギー株式会社（直訳））

2008-04-18T23:11:00.002+09:00

2008年のハノーファー国際見本市に出展する企業の一つとして、この企業を紹介する。

　VERBIOグループは、バイオ燃料の生産および供給を行っているヨーロッパ有数の企業。バイオディーゼルとバイオエタノールの両方を扱う企業としてはヨーロッパで唯一の大規模産業的生産者といえる。
　現在の年間生産能力は、バイオディーゼルが約45万トン、バイオエタノールが約30万トンである。この企業は、バイオディーゼルとバイオエタノールの生産において、独自開発した生産工程とイノベーションを利用している。
　その製品は、ヨーロッパの石油産業、石油取引企業、独立系給油所、運送業社に直接供給している。その他、食品・化粧品産業への薬用グリセリンの販売も手がけている。グリセリンは、バイオディーゼル生産の際の副産物として得られる。
　グループ内では、VERBIO Vereinigte BioEnergie AGが、持ち株会社の位置を占めグループ全体のマネージメントを担当し、その下で子会社でであるVERBIO Diesel Bitterfeld GmbH & Co. KG、VERBIO Diesel Schwedt GmbH & Co. KG、VERBIO Ethanol Schwedt GmbH & Co. KG、VERBIO Ethanol Zörbig GmbH & Co. KG、VERBIO STS AGが、生産や販売に当たっている。
　この情報は、2008年4月17日現在のもの。

企業のホームページ：http://www.verbio.de/desktopdefault.aspx
Clean Move Expo：http://www.cleanmoves.com/page2.html

ザクセン州で農林業廃棄物からのバイオ燃料生産 - 世界初？

2008-04-17T08:12:00.003+09:00

4月15日には、EUはバイオ燃料の原料生産のための補助金を打ち切るだろうとの報道があったばかりだが（Handelsblatt No.73（2008年4月15日）、6ページ）、17日には農林業廃棄物を原料としてバイオ燃料を生産する施設が稼働を開始すると報じられた（kfz-betrieb：http://www.kfzbetrieb.de/news/kb_beitrag_5808277.html）。いわゆる第二世代のバイオ燃料となるが、商業的生産としては「世界初」とのことだが、日本には既に同様の施設があるので、農林業廃棄物を利用するものとしては世界初、ということなのか、あるいは日本での事例が知られていないということだろう。
　場所はドイツ東部ザクセン州のフライベルク。施設はChoren社によるもので、生産される製品はSun-Diesel。Choren社へは、自動車産業からはベンツとVolkswagen、石油産業からはShellが資本参加している。
　施設のオープンに際し、ドイツ自動車工業会会長のWissmannが、持続可能条件の前提となり、食糧生産と競合しない第二世代のバイオ燃料の生産開始を歓迎した。

　フライベルク（Freiberg）は、ザクセンワインの生産地として有名。環境都市として有名なドイツ西部の都市は「フライブルク（Freiburg）」でこれとは別。Choren社は、ドイツ東部工業都市シュヴェート（Schwedt）でもBtLプラントを計画中。

2009年のE10導入、ついにストップ - バイオ燃料政策は継続

2008-04-08T05:50:00.004+09:00

2008年4月4日、ドイツ連邦環境相ガブリエルは、ついにE10導入を断念すると記者会見で発表し、ドイツのテレビニュース、新聞各紙はそれを報じた。
　導入断念の直接の引き金となったのは、10％のバイオエタノールを配合したガソリンE10に耐えられない車両の数であった。別の記事でも書いたが、E10に耐えられない自動車数は100万台以上、ことによると300万台以上に上る可能性が出てきた。それらの車両はE10が導入された場合、高価なSuper-Plusガソリンを給油するしかない。環境大臣は、環境政策のせいでそれほど多くの自動車にSuper-Plus給油を強制することはできないとE10断念の理由を説明した。
　同日の環境省プレスリリースは、このことを報じているが、断念の理由は上記のことであって、バイオ燃料のための原料生産／栽培が引き起こす環境破壊ではないと弁明し、E10の2009年導入は断念するが、バイオ燃料に関する政府の方針は変わらないと伝えている。
　E10導入中止は自動車産業にとって痛手であり、2012年以降の自動車からの二酸化炭素排出限度120 g/kmに対して、自動車産業はCO2ニュートラルのバイオ燃料の助けは今のままで、残りは技術開発だけで対処しなければならなくなったと、E10断念の意味を説明した。

　環境省は、今後のバイオ燃料政策として以下の点を挙げた。
1. ライプツィヒでのバイオマス研究に予算追加
2. 持続性確保令の整備
3. ヨーロッパ内でのリーダーシップの維持
4. （持続性確保令による）認証導入までの移行規則の確保
5. 持続的バイオエネルギーに関するパートナーシップ
6. 専門的実践の継続
7. バイオ廃棄物利用の促進

情報の出所：連邦環境・自然保護・原子炉安全省プレスサービス No.052/08（翻訳あります。ご希望の方は管理人までお知らせ下さい）

E10に黄色信号 - 2009年の導入開始が微妙に

2008-04-03T06:09:00.003+09:00

2008年4月2日、ドイツの新聞やテレビは2009年にE10を導入するための政令が停止されるかもしれないと報じた。これは連邦環境相ガブリエルの発言に基づくものだが、その理由はE10に耐えられない自動車が予想以上に多い可能性があり、しかもその数が把握できていないからだということだ。
　自動車産業サイドは、その数値を報告しておらず、全ドイツ自動車クラブ（ADAC）によれば300万台以上がE10に対応していないとのことだ。このことは既に連邦環境省のプレスリリースで発表されていたが、大臣の発言により可能性が強まったと言えるだろう。

※その連邦環境省プレスリリース（3月28日）の翻訳あります。ご希望の方は管理人までお知らせください。

社名変更は何の現れ？

2008-04-01T21:10:00.003+09:00

Weltインターネット版（2008年３月11日）の報道によると、バイオディーゼル生産で事業を開始していたBKN Biokraftstoff Nord AG（直訳すると「BKNバイオ燃料北株式会社」）が、バイオガス施設事業への事業戦略変更にともない、BKN Biostrom AG（直訳すると「BKNバイオ電力株式会社」）に社名を変更した。同時に事業所所在地をGifhorn近郊のSprakensehl-BokelからVechtaに移した。その地は、1年ほど前に吸収した子会社、バイオ電力エネルギーグループ（Biostrom Energy Group）の本拠地だった場所。
　輸送用バイオ燃料は、そのCO2ニュートラルな性質と交通分野での再生可能エネルギー投入が注目され、世界的プームとなりつつあったが、最近では生態系を破壊する危険性があるとして風当たりも強い。上記のソースからはわかないが、バイオ燃料だけ、あるいはそれに比重を置くことに企業も将来への不安を抱えているということだろうか。

情報の出所：Welt-Online (2008.03.11):http://www.welt.de/welt_print/article1784976/Wirtschaft.html
参考リンク：BKN Biostrom AG：http://www.bkn-ag.de

それでもバイオ燃料は必要だ！

2008-03-29T23:35:00.003+09:00

当初CO2ニュートラルとして期待された輸送用バイオ燃料だが、二酸化炭素収支がそれほど良くない、熱帯地方での栽培によって環境破壊がもたらされる、などこのところ逆風に見舞われている。これまでバイオ燃料の生産、そのためのバイオマスの生産を助成してきた連邦農業省は、その政策を継続する上での論拠の提示が求められている。
　今月に入って連邦農業省は、そのサイトでバイオ燃料がなぜ必要なのか説明しているためのページを開設した。そこには、バイオ燃料の必要性について以下の三つの論拠が挙げられている（「なぜ我々はバイオ燃料を必要としているのか (Warum brauchen wir Biokraftstoffe?)」（2008年3月29日確認））：

１．交通分野でのエネルギー供給、エネルギー源の多様性を確保する
２．第一世代のバイオ燃料（バイオディーゼル、バイオエタノール、植物油）には、生産プロセスに改善の余地がある
３．第二世代のバイオ燃料（BtL、リグノセルロースから作られたバイオエタノール）には、さらに効率化、バイオマス獲得機会の拡大が期待できる

　１は、他のエネルギー供給分野では、太陽熱や地熱、風力など別の再生可能エネルギーが利用できるが、交通分野では目下、バイオ燃料が有力なエネルギーだというわけだ。これはドイツに限らず自動車産業が重要な位置を占める工業国には、産業との関わりで説得力のある論拠かも知れない。
　２および３は、バイオ燃料はまだまだ発展途上であるということを言わんとしているようだ。原料を食糧と奪い合っている現状を打破するには、研究・開発へのさらなる投資が必要だと言うことか。

※該当ページの翻訳あります。ご希望の方は、管理人までお知らせください。

持続性令 - EU委員会がドイツ国内法を差し止め

2008-03-20T17:58:00.002+09:00

ドイツ連邦環境省のプレスリリース（08年3月19日、No.45/08）が報じたところによると、ドイツで制定作業中の、バイオ燃料用バイオマス栽培に関する持続性要件を定めた「持続性令（Nachhaltigkeisverordnung）」がEU委員会によって差し止められた、とのこと。2008年末まで域内市場に与える影響が審議される。
　持続性令は、バイオ燃料の生産による自然環境破壊を防止すための法律だが、これがEU委員会によって差し止められた。この法令なしにドイツがバイオ燃料原料となるバイオマスを輸入したり、国外で製造されたバイオ燃料を輸入した場合、バイオ燃料の助成によって、熱帯雨林の破壊など、環境破壊が進む可能性がある。
　連邦環境相ガブリエルは、この問題への対処の緊急性に鑑みてEUのとったこの措置を批判している。バイオ燃料ブームの中、バイオ燃料が環境に与える影響が大きいということが指摘されるようになっているが、持続性に関する規定の策定が遅れることで、バイオ燃料はますます危険なものとなりかねない。

※プレスリリースの翻訳あります。ご希望の方は管理人までご連絡ください。

ベルリンで独仏EU会議開催

2008-03-08T18:27:00.003+09:00

フランス大使館のプレスリリースによると、2008年1月17日、同大使館会議室で「バイオ燃料の現状と展望」をテーマとする第1回会議が開催された。この会議にはドイツ、フランス、EU委員会から100名を超える専門家、政治家が招待され、I. 2020年までのバイオ燃料に関する要求事項、II. 第1世代バイオ燃料の普及における産業の役割、III. バイオ燃料の将来（第２、３世代バイオ燃料の開発）について討論が行われた、とのことだ（出所：http://www.botschaft-frankreich.de/article.php3?id_article=2145（2008年3月8日現在））。

　ヨーロッパの二大国の話し合いであるだけに興味深いが、この会議でどのような結論が出たのかは、このプレスリリースでは報じられていない。続報を待て！

※プレスリリースを翻訳しました。ご希望の方は、shinichinagashima@mac.com（長嶋）までお問い合わせください。

バイオ燃料原料の社会・生態学的評価 - パーム油を例に

2008-03-04T01:23:00.006+09:00

ドイツ連邦環境省のプレスリリース（2008年2月21日）によると、このほどパーム油の利用に関する社会・生態学的研究が『パーム油を例とした輸入バイオ燃料の定位置エネルギー的使用の社会・生態学的研究（Sozial-ökologische Bewertung der stationären energetischen Nutzung von importierten Biokraftstoffen am Beispiel von Palmöl）』というタイトルで、ヴッパータール研究所（Wuppertal Instituts）、ifeuエネルギー・環境研究所（Instituts für Energie- und Umweltforschung (ifeu, Heidelberg)）、ヴィルヘルム・メロン欧州統合・国際経済研究所（Wilhelm Merton Zentrums für Europäische Integration und internationale Wirtschaftsordnung (Frankfurt am Main)）、環境法研究所（Forschungsstelle Umweltrecht (Würzburg)）より発表された。
　目下バイオ燃料の原料として注目されているパーム油は、インドネシアやマレーシアといった熱帯地方で栽培されるが、そのためのプランテーションが熱帯雨林や湿地を破壊し、二酸化炭素の森林吸収を妨げ、あるいは湿地に蓄積された泥炭の燃焼によって多量の二酸化炭素を排出させるなど、温室効果ガス減少とは全く逆の効果をもたらす危険性があるとして問題視されている。
　この研究は、パーム油の生産がもたらす諸問題を様々な角度から分析したものである。資料は、連邦環境省のサイトよりPDFファイルとしてダウンロード可能（http://www.erneuerbare-energien.de/inhalt/40905/：2008年3月3日現在）（ドイツ語、221ページ）。

認証制度が試験的実施

2008-02-10T09:10:00.000+09:00

再生資源協会（FNR）のニュースリリース（2008年2月8日）は、連邦政府は「バイオ燃料に関するバイオマス持続性令（Biomasse-Nachhaltigkeits-Verordnung für Biokraftstoffe）」の草案を可決したと報じている。この政令は、バイオ燃料とその原料が、持続的生産によって生産されたものであり、バイオ燃料割当法で規定された割当に算入することが許されるものかどうかを判定するためものである。
　なぜそのようなものが必要となるかと言えば、放っておくと「環境に悪い」方法で、「環境に良い」燃料が生産されかねないからである。例えば、ジャングルを切り開いてバイオ燃料生産のための原料が栽培されるなどといったことだ。温室効果ガス排出削減のためにバイオ燃料を投入しても、それがかえって二酸化炭素の吸収を妨げているのでは何にもならない。そのような事態を予防するために、このような法律が必要になる。

　前掲のニュースリリースには、ケルンのmeó corporate development GmbH社が、諸企業、諸機関、NGOとともに作成した認証システムが、今後二年間、試験的に実施されることになったと報じている。このニュースリリースを見る限り、上記の政府政令（草案）とこの認証システム運用の関係は明らかでないが、関係があるようだ。この点については確認でき次第、このブログで報告することにする。

情報の出所：http://www.bio-kraftstoffe.info/cms35/Aktuelle-Nachricht.997+M5aa35f4848a.0.html (FNR - Biokraftstoffe.info)（FNRのサイト内）

再生資源データ集『データと事実』

2008-02-08T20:13:00.000+09:00

バイオ燃料の原料となる再生資源についてのデータが、再生資源協会（FNR）から冊子で発表された。この手のデータは、変化が激しく紙媒体ではその変化に付いて行けないものだが、ある時点での記録しては意味がある。FNRも、そのような点に配慮して、サイトではデータの更新、拡充を行っている。

　冊子版の内容は、目次を翻訳すると以下の通り：

目次
１．導入と経済的意義について
２．再生資源の栽培
３．バイオマスからのエネルギー
　a バイオマスによる熱生産
　b バイオマスによる発電
　c 輸送用バイオ燃料
　d バイオマス燃焼用燃料費用と価格
４．産業における再生資源
　a 素材として使用される量
　b 建材
　c 天然繊維補強素材と輸送用バイオ燃料
　d 油化学的用途 - 界面活性剤および潤滑剤
　e 生薬と自然化粧品
５．助成策
　a 助成プログラム「再生資源」による助成
　b 連邦食糧・農業・消費者保護省などによるその他の助成策
６．数値
７．参考文献

　このブログがテーマとする「バイオ燃料」は主に３．cで扱われている。資料には、図表と解説が記載され、素人から専門家までの用途に耐えるようにしてあると言うことだ。

　冊子は、FNRに注文できるが、PDFファイルとしてもダウンロードが可能で、いずれも無料。

出所：
・資料の紹介：http://www.bio-kraftstoffe.info/cms35/Aktuelle-Nachricht.997+M5344cdb2616.0.html
・資料の注文・ダウンドーロ：http://www.fnr.de/cms35/index.php?id=1202&idtitel=303
・サイト内の「データと事実」http://www.fnr.de（トップ）＞Daten und Fakten

カールスルーエのBTLプラント

2008-01-31T19:02:00.000+09:00

再生資源協会（FNR）のプレスリースによると、昨年夏に完成したカールスルーエのBTLパイロットプラントが、ドイツ経済技術革新大賞にノミネートされたとのことだ（2008年1月16日）。
　このプラントは、藁をはじめ農業、林業から出るバイオマスを高速熱分解（Schnellpyrolyse）によって液状化するというもの。この実験プロジェクトは、FNRを介して連邦農業省の助成を受けて行われているが、バイオマスが、通常はエネルギー密度が低く、しかも分散してしか発生しないという特徴を持った物質であることを念頭に進められている。つまりバイオマスの獲得が集中的ではなく分散しており、従来の化学工業的なスケールメリットに繋がらないのを、バイオマスの商業的利用の際に、どうやって克服するかということがポイントのようだ。液状化すれば、パイプラインを通じてコストをかけずに精製施設にまで運べるということなのだろう。
　この実験プラントでは、液状化という最初のステップに続いて、精製や供給といった施設を加え、農地から給油機までのプロセスをデモンストレーションするということだから、ドイツ国内ないしヨーロッパ規模での「地産地消」に貢献することだろう。世界規模でのバイオ燃料原料流通が主流となると世界的な環境破壊に繋がりかねないが、このプラントが描くような再生可能燃料の未来は許容範囲だろうか。
　「経済技術革新大賞」の発表は、19日にフランクフルトのアルテ・オーパー（旧オペラ座）で行われる。私がこの記事を書いているのは、1月31日だが、このプロジェクトが大賞に輝いたという情報は、FNRのサイトには出ていない。

情報の出所：FNRのプレスリリース【最新ニュース】※プラントの写真有り

バイエルンのEU担当大臣がEUのバイオ燃料割当目標に反対？

2008-01-22T18:56:00.000+09:00

2008年1月16日付けのSPIEGEL-Onlineの記事は、近く発表されるEUのバイオ燃料割当目標（2020年までに輸送用燃料の10％をバイオ燃料で）にバイエルンのEU担当大臣ゼーターが反対を表明していると報じた。
　理由は、そのためのバイオ燃料の原料となる作物（トウモロコシ、アブラナ、甜菜、サトウキビ、アブラヤシなど）を自給できないEUが、急激にバイオ燃料の消費を増やせば、それに応じるために世界の各地、特に熱帯雨林地帯、つまりジャングルでプランテーション開発が盛んになり、二酸化炭素排出の節約分など相殺されてなおあまりある温室効果ガス収支の悪化が起き、さらにはその地域の労働者の労働環境、世界の貧困地域への食糧供給を損なうというのだ。
　このこと自体は、もっともなことで、バイエルンあっぱれ、と言いたいところだが、SPIEGEL-Onlineの記事は、うがった見解を匂わせている。つまり、その大臣には、ドイツ、特に南ドイツの自動車産業（つまりメルセデスとBMWということですな）を擁護する姿勢があり、EUによる自動車の排出規制にはそもそも反対で、そのためにイギリス、スウェーデン、ハンガリー、ルーマニアなど、部品供給を含め自動車産業が根付いているEU加盟国に向けて書簡を送り、EUによる環境規制努力を、（ドイツ自動車産業の）競争力を制限するだけで、エコロジー的には無駄な努力だとして、それに反対するロビー活動をしているそうだ。これもありそうな話だから政治は複雑怪奇。

　ドイツを含めEUも、バイオ燃料によって世界環境がかえって悪化するような結果を招かないための、エコロジーに配慮した原料栽培の認証システム作りに取り組んでいる。それが十分に機能するものであることを期待する。

はじめに

2008-01-21T23:48:00.000+09:00

近年、世界的規模で輸送用バイオ燃料ブームが起きている。以前からバイオ燃料を生産、使用してきたブラジルばかりでなく、温室効果ガスの削減条約への署名に難色を示し続けてきたアメリカ合衆国でも、二酸化炭素収支ニュートラルといわれるバイオ燃料のための原料生産が伸びてきている。
　畑でできる化石燃料代替物で持続的生産が可能、使用に際して排出された二酸化炭素は原料となる植物が大気中から固定したもの、と聞けば、クリーンな夢の未来燃料を思わせるが、喜んでばかりもいられない面もある。喜ぶどころか、温暖化以上に警戒を強めなければいけない側面も明らかになってきた。
　以前から言われている食糧生産との競合の他にも、原料生産のために熱帯雨林が切り開かれ、あるいは湿原が干拓されれば、エコロジー的にも大問題となる。地球は重要な二酸化炭素吸収地を失い、あるいは地中に固定されていた炭素を大気中に放出してしまう可能性もあるのだから。
　さらには原料生産のための遺伝子組み換え作物の氾濫が起きれば、食糧全体が危険にさらされ、また原料生産のためのプランテーションで過酷な労働搾取が行われているとすれば、持続的な燃料生産のメリットなど瞬く間に消えてなくなってしまうだろう。
　そのような問題への対策はあるのか。EUやドイツが計画しているように、環境を破壊するような方法で生産された原料、製品を拒否するシステムを作れば十分なのか。BTLが普及すれば、食糧生産に競合しない原料の獲得が可能になるのか。これまで使われていなかった、無駄に捨てられてきた原料を利用する技術は開発できるのか。
　このブログでは、そういった問題に対してどのような取り組みがあるのかを、管理の住むドイツのメディアによる報道や官公庁／企業からの情報をもとに明らかにしていきたいと考えている。