ドイツ連邦環境省のプレスリリース(2008年2月21日)によると、このほどパーム油の利用に関する社会・生態学的研究が『パーム油を例とした輸入バイオ燃料の定位置エネルギー的使用の社会・生態学的研究(Sozial-ökologische Bewertung der stationären energetischen Nutzung von importierten Biokraftstoffen am Beispiel von Palmöl)』というタイトルで、ヴッパータール研究所(Wuppertal Instituts)、ifeuエネルギー・環境研究所(Instituts für Energie- und Umweltforschung (ifeu, Heidelberg))、ヴィルヘルム・メロン欧州統合・国際経済研究所(Wilhelm Merton Zentrums für Europäische Integration und internationale Wirtschaftsordnung (Frankfurt am Main))、環境法研究所(Forschungsstelle Umweltrecht (Würzburg))より発表された。
目下バイオ燃料の原料として注目されているパーム油は、インドネシアやマレーシアといった熱帯地方で栽培されるが、そのためのプランテーションが熱帯雨林や湿地を破壊し、二酸化炭素の森林吸収を妨げ、あるいは湿地に蓄積された泥炭の燃焼によって多量の二酸化炭素を排出させるなど、温室効果ガス減少とは全く逆の効果をもたらす危険性があるとして問題視されている。
この研究は、パーム油の生産がもたらす諸問題を様々な角度から分析したものである。資料は、連邦環境省のサイトよりPDFファイルとしてダウンロード可能(http://www.erneuerbare-energien.de/inhalt/40905/:2008年3月3日現在)(ドイツ語、221ページ)。
2008年3月4日火曜日
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